法人成りすべきタイミングとは？
法人成りすべきタイミングとは？
（１）事業の利益（所得）が900万円を超えたとき
法人成りする理由の一つとして節税効果が高くなります。
個人事業主に課せられる所得税は“累進課税”です。
この“累進課税”は、事業の利益が増えるほど税率も高くなります。
しかし、法人に課せられる法人税は、原則として一定の“比例税”なのです。
このため、利益がある一定レベルに達したら、法人税のほうが低い税率になり、節税になるのです。
この“一定レベル”が900万円であり、利益が増えるほど法人成りした場合の節税効果が高くなります。
（２）課税売上が1,000万円を超えたとき
消費税の課税売上が1,000万円を超えた年の翌々年が課税事業者になります。
そのため、1,000万円を超えた年の翌年に準備を始め、その年の終わり頃に法人成りすれば、また基準期間なしで始められます。 （一部例外はあります。）
（３）新事業を始めるとき
許認可が必要な事業を行う場合におすすめです。
建設業や飲食店、産廃業など、多くの許認可は個人から法人に引き継ぐことができません。
つまり一度廃業し、法人の名義で新たに許認可を取得する必要があるのです。
そのため、許認可が必要な新事業を始める場合、将来的に法人化を考えているのであれば、法人化してから取ることをおすすめします。
その方が信用力も高まり、金融機関からの借入条件が有利になる可能性があるのです。
ただし、法人成りにはコストがかかります。
まずは、個人事業主として適切な節税対策を行った上で、法人成りを検討しないと、十分な節税効果が得られないことがあります。
また、所得税・法人税・消費税の税率は社会情勢に合わせて改正されるため、実際にどれくらいの節税効果があるのか検討が必要です。
